学生募集要項

「映画スタッフ育成事業」学生募集要項


1.目的
 本事業は、映画製作に於ける専門性の高い人材育成のため、映画関係者及び教育組織が連携し、製作現場の実習を行うものです。
事業の実施は、双方で協議し方針を決定し、事務局が調整等に関する事務を担当する。また、学校は実習を教育活動の一環として学生派遣に関する事務を担当、製作会社は学生を受け入れ、製作現場における実習を担当するものとします。

 

2.事業の対象  
 事業の対象となる「学生」は、学校としての認可の有無に関わらず、教育機関(以下「学校」という)に所属し学んでいる人とする。
また、本事業における「製作会社」は、組織形態を問わず、映画製作のいずれかの過程を 行っている組織・集団の全てを対象とする。

 

3.学生募集・選考の方法
 学校への学生推薦依頼と併せて、製作会社への受入れ依頼を行い、双方から提出があった段階で、学生の職種や実習期間等の希望を勘案し、製作会社と相談・選考・配属を行う。
学校は、必ず推薦学生と速やかに連絡が取れる体制にしておく事。
また、選考・配属にあたり、確認の為、面接を実施する場合もあります。

 

4.職種ごとの実習
 学生の実習形態は、職種ごとに募集の上、可能な限り各職種における作業工程の最初から最後まで体験できる実習形態を念頭においております。

可能な限り多くの学生に参加いただけるよう、職種の希望にあたっては幅広く選択して下さい。
※本事業の対象となる職種
製作・演出・撮影・照明・録音・美術・スクリプター・編集・ポストプロダクション等、 映画・映像製作全般です。

 

5.実習期間
選考・配属の決定は、平成29年4月~平成30年3月とする。
なお、製作会社には、予め、実習期間を連絡いただき、各学校の推薦する学生の選考・配属を行います。猶、映画製作の性質上、実習期間の延長も予想されます。この場合、予め製作会社と学校で協議した上、実習を継続するかどうか判断いただきます。
各学校と製作会社には、可能な範囲で協力をお願い申し上げます。

 

6.製作会社と学校のインターンシップ契約の締結
 本実習は、学校における教育活動の一環として位置付けた上で(注.正規の教育課程としての位置付けや単位認定を義務付けるものではない。)製作会社に実習を依頼する形式と致します。このため、受入れにあたり、実習を教育活動の一環として位置付けるとともに、製作会社と学校との責任関係を明確にするため、双方でインターンシップ契約を締結していただきます。
 インターンシップ契約においては、学生の実習期間、一日の実習時間、費用負担等の諸条件を規定するほか、学校側の責務や製作会社の指揮監督権、学生の守秘義務、学生のインターンシップ保険への加入義務等について定めることとします。
本事業の実習は、教育目的で行うものであり、また、インターンシップ保険による補償が可能となるよう、インターンシップの実施形態のうち、①正規の教育課程 ②学校行事等とする。のいずれかの形式とし、実習期間中は、万一の事故や学生の過失による損害に備え、学生にはインターンシップ保険等への加入を義務付けさせていただきます。

 

7.実習期間中の指導体制
 学生は実習期間中、製作会社の指揮監督の下で映画製作に関する指導を受けます。また、各職種の実践的指導については、依頼を受けた制作スタッフに行って頂きます。
※なお、事故や損害の発生防止のため、学生による車の運転や危険作業は禁止致します。

 

8.費用負担
 参加学生が現場スタッフの業務・勤務状況に類似した形態での実習経験を積むことができるよう、その他の経費については基本的に現場スタッフに準じた取り扱いとします

 

9.実習終了後について
 実習終了後、指導担当者・インターンシップ参加学生ともに、感想文を提出すること。
又、インターンシップ参加学生(所属学校)は、後日、文化庁支援推進室が実施する進路調査に協力する事と致します。

 

参考:製作会社に対する支払い
 受入れ製作会社に対し、製作会社及び制作スタッフによる指導や消耗品等に要する費用として受入れ学生1人につき、日額若干円を支払います。この金は、学生を指導する上で必要と認めた経費に対してお使いいただけます。

 

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(協)日本映画撮影監督協会 映画スタッフ育成事務局
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